公益財団法人
坂田記念ジャーナリズム振興財団

・產經新聞大阪本社編集局「いま日本人のこころ」取材班(代表＝柳原正志・社会部長)
　阪神大震災は、人々に多くの悲しみと苦痛を心に残しました。また核家族は老人介護の深刻さを生み、成熟したと思われてきた社会のほころびを縫い合わせるのが次第に難しくなっているようです。人々は何を頼りに生き、どこに希望を見だそうとしているのか、「いま日本人のこころ」のテーマで1年間連載。第1部「やすらかな光を求めて」、第2部「揺らぐ企業社会のなかで」、第3部「結び直すきずな」、第4部「遠くの声に導かれて」、第5部「巡りくる日々を見つめて」、第6部「いつくしむ時を生きて」と57回掲載されました。

・読売新聞大阪本社編集局「阪神大震災実態調査」取材班(代表＝岸本弘一・地方部長)
　未曾有の災害から1年。全域をきめ細かくとらえ復興に欠かせない支援内容や被害者の切実な要望を知る必要があると被災者5000人、遺族1000人を対象に取り組んだ実態調査でした。大学の研究者4人の助言を得ながら50の設問を作成、29都道府県で面接調査。順調に復興へ歩む人、住宅問題や収入などで隘路に落ち込んでいる人と二極化が判明。「両親が死んで相続税に追われ再建どころではない」など、現行制度の矛盾も。調査結果は1月11日の朝刊に1面、中面8頁を使って報道しました。

・毎日新聞大阪本社「海外買春に法の網を」の一連の報道
坂口佳代・特別報道部記者
　日本人男性によるアジアでの子供に対する“買春”行為が国内外の批判を浴びています。欧州では「子供の権利条約」に基づく法改正などで対していますが、日本に処罰する規定がありません。そこで坂口記者は刑法の国外犯規定・強制わいせつ罪の適用はできないかと取材続け、7月14朝刊1面で「告訴へ」と低年齢層まで手を伸ばす日本人男性の無軌道ぶりを報じました。その後もフィリピンで被害少女や容疑者本人インタビュー。現地NGOなどの取材を進め、8月にかけ紙面で告発を続けました

・毎日放送報道局「歪みの光景」取材班（代表＝梅本史郎・ニュースセンター副部長）
　民間では血のにじむリストラに取り組んでいるのに “官”は既得権益を手放そうとしない。 官益に一部民間の癒着した利権構造。吸い込まれる税金。それらの官の非常識をあぶりだそうと、4月から夕方の報道番組「MBSナウ」の特集「歪みの光景」として取り組みました。取り上げたテーマは、阪神大震災の被災地で他市の水道業者は工事をさせてもらえないという水道工事規制の矛盾や「パチンコカード化の問題点」など平成8年中に17回に及びました。

・産経新聞大阪本社編集局「新風　アジア発見」取材班(代表＝鳥海美朗・社会部次長)
　社会部の市坪和博記者と写真部の奈須稔記者を米国ロサンゼルスへ派遣。多民族・多国籍の選手で構成され、野茂投手で人気が高まった「ドジャース球団」やヒスパニック社会、93年の暴動の後遺症などを取材。その結果は同紙の96年の年間企画「共生アジア太平洋」に生かされました。

・奈良新聞編集局「50年目の日本」取材班(代表＝川筋宏・報道部記者)
　平成8年11月川筋記者と田中太一写真記者をインドへ派遣。15日間にわたり奈良県関係者のインドでの活躍を見てきました。さらに弾圧を逃れて移り住むダライラマ14世ら多くのチベット仏教者のいる同国北部のダラムサラーを訪れました。ここで弁天宗(本部・奈良県五条市)が建設に全面協力したチベット仏教の学問寺の完成、落慶法要を取材しました。