公益財団法人
坂田記念ジャーナリズム振興財団

推薦理由

　関西には歴史、文化に限らず、商都・大阪に代表される経済・産業活動、iPS細胞やスパコン「京」といった先端技術など、日本だけでなく世界をもリードしてきた「創造・誕生の場」がある。その躍動、熱気を写真で切り取り、その背景を綴る文章とともに伝えられないか、との思いから夕刊「いまドキ関西」の連載企画「現場百景」を2011年10月から始めた。
　「仏師の工房」(2011年11月15日)では東日本大震災を受け、鎮魂と復興の祈り込めた子安観音にノミを入れる京都市の工房を取材した。制作中の仏像だけに取り囲まれた静寂の中でノミの音だけが響く。見出しにもあるように「現世の辛苦を刻み、包む」現場だった。またスパコン「京」（2012年1月24日)ではスパコンそのものでなく、計算機が入ったビルの屋上に取り付けられた冷却塔に焦点を絞った。「ゴー」という音とともに上空10mまで上がった水蒸気が朝日に照らされ、神々しいほど。当時、世界最速だった計算性能ばかりが注目されたが、この報道で冷却対策の現場にも見学者が増えているという。このほか、「京手ぬぐいの生産」(11月20日)には「郷土の技術に誇りを持った」、「リチウムイオン電池の鉛」(12月7日)には「こんなハイテクが大阪に」など多くの反響があった。12月末で連載60回を超えた。関西の“現場”の臨場感を発信できた連載企画である。

授賞理由

　関西各地の「創造・誕生」の現場を達意の文章と写真で伝える企画だ。写真がダイナミックで美しく、仕事の現場を生き生きと伝えている。時に関西の地盤沈下が伝えられる昨今であるが、京都の舞妓の修行といった歴史・文化の伝統をしのばせる“現場”から、先端技術を駆使したモノづくり、海難事故や緊急医療などに使う高性能飛行艇など「おや、こんな仕事があったのか」……などあらためて関西の地力を教えてもらった思いがする。読者にも自分たちが住む日本社会への自信がわいてくるだろう。あえて注文を付けるならば、「現場」という括りがやや拡散している感があり、「伝統 の継承」「モノづくり」といった、フォーカスを絞った企画も期待したくなる。

推薦理由

　大津市で2011年10月、市立中2年の男子生徒が飛び降り自殺した。大津市教育委員会はいじめの存在は認めたが、一貫して「いじめと自殺の因果関係は判断できない」と主張。しかし、全校アンケートで複数の生徒が「男子生徒が自殺の練習をさせられていた、と聞いた」などと記述していることが、入手した資料から判明、スクープした。大津市長は第三者による外部調査委員会を設置、滋賀県警が学校現場に強制捜査に入るなど異例の展開を見せ、文部科学省もいじめの緊急調査を実施するなど社会全体でいじめ問題に取り組む大きなうねりになった。ただ、自殺に至った背景には不明な点も多く、取材班は自殺生徒の周辺で何があったのか、「じゃれあい」がなぜいじめに発展したのか、を丁寧に報道する必要を感じ、いじめ連載企画「しまい込んだメッセージ」を出稿。さらに第2部「真相に届かない」では、学校の不誠実な対応に苦しみながらわが子の死の真相を追い続ける遺族を取り上げ、 悲しみの中で何を見いだしたのかを探った。さらに2013年1月も第3部「先生はどこに行った」も展開。連載は加盟紙20社以上に連載された。

授賞理由

　「いじめ」による少年、少女の自殺が社会問題になって久しいが、今回の大津市の中2男子生徒の自殺は、「自殺の練習をさせられていた」ことがアンケートから明るみに出、さらに滋賀県警の強制捜査が行われたことから、大きな衝撃力を持つ事件になった。
　取材班は、学校、家庭、周辺の関係者への丹念な取材を重ねて連載を続けた。因果関係は必ずしもクリアになったとは言えないが、閉ざされた教育現場の壁を突破して真実に迫ろうとする記者たちの努力は伝わってくる。
　いじめの問題に特効薬はないにせよ、今各地で第三者による原因究明のための調査委員会の設置も始まっている。事実を伝え、世論を喚起し、事態改善に結びつけた報道として評価したい。

推薦理由

　阪神大震災からの「復興のシンボル」と呼ばれ、巨額の税金が投じられてきた神戸市長田区の再開発地区。復興を急いだ神戸市当局は、商店街の人々の思いとかけ離れた防災優先の高層ビルの街を作り上げた。あの震災から17年、そこには人影もまばらな商店街になっている。シャッターが閉じられた光景が目立ち、営業する商店主たちは金銭的な問題に苦しみ、 借金地獄に頭を抱えるばかりの日々を送っている。一方、東日本大震災で津波による大被害をこうむった宮城県気仙沼市でも同じことが起ころうとしていた。神戸市長田区の現状を視察した気仙沼の商店主たちは「身の丈にあった街づくりを」と立ち上がった。
　この番組では神戸長田の今と気仙沼の今を密着取材、大災害からの復興の街づくりの難しさを浮き彫りにしている。

授賞理由

　被災地の復興について「元通り、にぎやかな商店街に」という目的が達成できない姿を神戸市長田区に探り、“復興災害”とも言える現況を克明に追った。神戸の姿を描く際、当然、今回の東日本大震災の被災地の復興の課題が視野に入り、具体的には宮城県気仙沼市の商店主たちが長田の再開発地域と商店主たちを訪れ、意見交換する場面から、着眼点の鋭さがテレビ的な調査報道の傑作としてうまく表現された。
　テレビは一般的に現在を投影することには優れているが、この作品は現象の裏で進行する社会現象の矛盾を過去と現在をつなぐ形で、また神戸と東北を複眼的に見ることで大災害がもたらす傷跡の深さを訴えている。

推薦理由

　この作品は1本の電話から始まった。高知県立牧野植物園から「牧野富太郎先生が植物採集をしている様子を撮影したフィルムがサンテレビさんに保存されているらしい」というものだった。日本植物学の父と呼ばれる牧野富太郎は兵庫県の花「ノジギク」の命名でも兵庫県内では知られ、「これは」と井田記者らが探るとサンテレビの倉庫で眠っているのが分かった。そして、このフィルムは、1937年(昭和12年)兵庫、鳥取県境の氷ノ山で行った学術調査の様子を記録したもので、撮影者は岡部芳郎氏であることが判明した。さらに調査を進めると、岡部はアメリカの発明王・エジソンの研究所で働いていたただ 1人の日本人助手で、帰国後、故郷の神戸でエジソンのキネトフォンを利用して映画を制作、上映するなど先駆的な撮影技師であることが判明した。驚きはさらに広がった。牧野は神戸の資産家・池辺盈の援助で神戸市兵庫区に植物研究施設を構えていたことも判明、しかもここは岡部 の自宅のそばだったのだ。この意外な展開を丹念にドキュメント番組にしたのが今回の作品で、世界的植物学者とエジソンが二人の神戸人によって結ばれていたことを明らかにした。

授賞理由

　この番組はいくつかの発見で構成されている点に見応えがあった。推薦理由で触れてい るように、神戸の資産家・池辺盈や神戸出身でエジソンに師事した岡部芳郎である。何気な い教養番組に見える半面、先駆的な撮影技師と世界的な植物学者とを結ぶドキュメンタリーとして一種、文化的スクープとも言える。また発端が高知県立牧野植物県からの情報提供 (問い合わせ電話)とはいえ、サンテレビという兵庫のU局として神戸に話題を集中させた手法も興味深いものがあった。埋もれた資料の発掘が意外な事実の発見につながった好例でもある。
　今後、さらに視野を大きく広げ、エジソンと岡部のつながり、また岡部が日本の映画史上で残した功績などを追跡するなど一層発展した番組が期待できるし、またサンテレビがそうしてくれるよう要望するのもこの賞を授賞する理由の一つである。

推薦理由

　多くの日本企業が成長するアジアに進出する中、シルクロードの通過点という他は日本ではなじみの薄いカザフスタンを取り上げ、沸騰する現場や日本、中国、韓国の企業が進出にしのぎを削る様子を多面的に映像化した。ある中国人ビジネスマンに密着取材、石油など豊富な地下資源で経済成長を続けるカザフスタンの現状や、共同開発によって資源を狙う中国の戦略、リスクを恐れない中国人のビジネスへの姿勢、しかしその中国に対する新興国側の不信感なども描いた。またその地に拠点作りを目指す日本の物流会社の先遣隊が直面した工期の遅れや設計ミスなどの苦労も伝えることができた。日中関係が尖閣諸島の領有問題をめぐって緊張状態にあり、反日デモも発生する中、国境地帯に何度も取材に赴き、現地の様子をリアルに伝えられた。日本、韓 国、中国の動きを通じてカザフスタンの胎動を伝えられたことで、今後の日本とアジアの関係を見据える番組になった。

授賞理由

　この作品の優れた点は、経済のグローバル化という現代の潮流を旧ソ連のカザフスタンに探ったことだ。日本の物流企業が拠点作りを目指して苦労する場面、また中国や韓国の企業がその様子を見ながら、あるいは輸出市場を、あるいは資源を求めて暗躍する姿が活写されていることだ。その過程で起きるそれぞれの国の事情とビジネスモデルの特徴が描かれ、今後の日本経済のあり方、現地で信用されるビジネス活動を描いて興味深い。ラストで、困難に陥った日本人ビジネスマンが勇気を奮い起こすために必ず訪れる第二次世界大戦でのシベリア抑留者の墓が印象的だった。歴史の重みに思いをはせる余韻が伝わってきた。

推薦理由

　多くの中小企業がモノづくりの技術を競ってきた大阪府東大阪市。そこの加工会社に焦点を当て、生き残るため、創業から30年間培ってきた塗装技術を中国企業に売却する苦渋の経営者の姿を描く。この経営者は2012年3月、中国・上海での大規模な商談会に臨んだ。中国企業関係者で溢れた会場は、基盤技術を得ようとする熱気に溢れていた。厳しい国内の経営環境の中で「あるのは技術。今なら売れる」と心に決めていた経営者は、その技術を数千万円で売ることになった。東大阪の企業経営者には同様に考える人も多いが、必ずしも成功するとは限らない。中央であれ、地方であれ政府要人を介さないビジネスには、契約金が振り込まれないなどリスクが付きまとう。
　この番組を通じ、企業の命ともいうべき技術を売った後、中小企業には何が残るのか、こんなことが連鎖的に進んだ後、技術立国と言われたこの日本には何が残るのか。また技術を手に入れた中国は日本にとってどんな存在になるのか、この番組は岐路に立つ日本のモノづくりの現状と苦悩を伝えるものになった。

授賞理由

　東大阪市にある中小加工会社の一つがその経営の苦しさから、自社開発の技術を中国企業に売り、中国現地での共同事業を立ち上げようとする過程で起きるさまざまな困難を、日本経済が今日迫られている知的財産の観点から取り上げた力作と言っていい。大切に培った技術を売らざるを得ない経営者の姿に、「技術売買」はすでにここまで進んでいるのか、 と知らされる。そして日本を支えてきたモノづくりは一体どうなるのか、視聴者はしばし考えさせられるであろう。
　ただ、経済のグローバル化の中で、特許など知的財産は大きな経済的価値を生み出そうとしているが、こうした特許、商標など最近の流れを数字的に示しながら全体像を示せたらもっと説得力があったと思われる。

推薦理由

　石巻日日新聞は、1912年(大正元年)創刊され、昨年創業100年を迎えた地域新聞社で、 宮城県石巻市に本社を置き、隣接する東松山市、女川町の2市1町が有力な配布対象地域である。東日本大震災では津波が社屋に押し寄せ、輪転機が水没、新聞発行システムは機能不全に陥った。この状況下でも社長は「地域の非常時に新聞を発行しないで何が新聞社だ。 何もしないことは自分たちの存在を否定することだ」と叫んだ。この言葉は新聞発行をあきらめかけていた社員の、新聞人としての誇りをよびさました。若い記者たちからは「大震災や大津波とはいえ、自分たちの代で新聞を発行しなかったという記録は作りたくない」との意見が出、多くの賛同を誘った。また戦時中の先輩たちが、言論統制の中でもわら半紙に鉛筆で記事を書き、町内に配布していたという古い伝説も甦った。
　議論を聴いていた社長は「先輩たちのようにペンと紙さえあれば、伝える仕事はできる」と方針を定め、水に浸からなかった新聞用紙とフェルトペンで震災翌日から手書きの壁新聞を作成、6日間、避難所やコンビニの店頭に張り続けた。会社に電気が通じたのは3月19日。輪転機が何とか動き出し、以来配布エリアを広げ、印刷された新聞を避難所が閉鎖されたその年秋まで無償で配布し続けた。この時の記録は「6枚の壁新聞――石巻日日新聞・東日本大震災後7日間の記録」として出版した。

授賞理由

　大災害などで通常の新聞発行が不能となった時、新聞社は、また記者は何が出来るか? 石巻日日新聞社は伝統ある地域新聞であり、地域の信頼を得て来た。その地域が地震と津波で壊滅的な打撃を受けたのである。この時、「被災地のために新聞の発行を続け、正確な情報を地域に流すのが使命」というジャーナリズム魂が発揮されたのである。推薦理由にあるように、戦時中の権力の弾圧に、わら半紙に事実を手書きして読者に回したという記憶が記者を始め社員全員の心に甦り、「手書きの壁新聞」が実現した。電話もメールもテレビも途絶えた中、孤立した被災地の人々は切実に情報を求め、避難所などに張られた壁新聞はその一灯になったのだ。石巻日日新聞社の震災直後の活動はメディアとジャーナリズムの原点として内外で評価され、外国メディアでもたびたび紹介された。

推薦理由

　東日本大震災翌日の3月12日、福島中央テレビはメディアとして唯一、東京電力福島第一原発1号機の水素爆発の瞬間を撮影した。東京電力も国、福島県も事態を把握しておらず、何があったのか確認できる情報がまったくない中、4分後には県内に向けて緊急放送を、また1時間後にはキー局日本テレビを通じて全国放送した。これによって首相官邸も原発で起きている異常事態を初めて知ることになる。しかし、国や東京電力が正式に「水素爆発があった」と発表したのは5時間も経ってからだった。この水素爆発の映像は「原発の安全神話の崩壊」と「日本の危機」を伝える情報として全世界を駆け巡った。あの日から、福島の県民の放射能との闘いが始まり、今後、何十年あるいはそれ以上、放射能と向き合うことになる。福島中央テレビはあの日以来、福島に暮らす人々に寄り添って日々のニュー スを放送しようと苦闘してきた。具体的には11年12月まで続けた「L地画面での環境放射線情報」、アナウンサーによる連続企画「身近な放射線量を測る」などがあり、また視聴者から次々と寄せられた子どもたちの被ばくの不安についての文部科学省高官に対するスタジオ直撃インタビューなどがある。またドキュメント番組を制作し、福島の現状を内外に発信してきた。その一方、地元メディアとして当時、何ができ、何ができなかったかを検証する番組「原発水素爆発　わたしたちはどう伝えたのか」も放送した。

授賞理由

　大震災の翌日午後、福島第一原発第1号機の水素爆発の映像は衝撃的だった。この映像がなぜ収録できたのか、どのように放送されたのか、その意味を検証している。この添付資料によると、山中に監視カメラが設置されて残されたのは偶然であったが、レンズが、老朽化が進む第一原発に向けられていたのは技術者の判断だったという。また、この映像は海外のテレビやネットにも流れたが、架空の「爆発音」が加えられていた。安易な映像操作が可能となった時代における、あるべき情報発信とは何なのか、報道に携わる者に様々な課題を投げかける映像である。いずれにしろ、福島中央テレビの建屋爆発の撮影とその発信は地元テレビ局ならではのメディア発信となっており、またジャー ナリズム活動における放送映像という速報性に関して理想的活動を示したものと高く評価される。